The Catcher in the Rye

日記ブログです。気が向いたら読んでいってください。

供託金をゼロにすれば女性議員は増えます(断言)

f:id:aki_pwd7:20200502173405j:plain

 

菅政権の閣僚人事で女性の登用が少ないという事がニュースになっていた。

 

www.buzzfeed.com

 

確かに、法務大臣の上川さんと五輪担当大臣の橋本さんの2名だけなんだよね。だけど、そもそも日本の場合、国会議員自体、女性が少なくて1割から多くて2割という感じ。

 

こういう現実、つまり、どうして日本は女性議員が少ないのか? それを考えていきたい。

 

国会議員にしろ地方議員にしろ、会社員みたいに男性が有利になる終身雇用とか新卒一括採用みたいな日本独特の雇用環境にあるわけではないから、特に諸外国に比べて女性が不利ということはないと思うんだよね。にも関わらず女性議員が少ないのは、ぼくは理由は2つあると思うんだよね。

 

欧米の場合、選挙に立候補できるのが18歳以上で、かつ、供託金が無いだんよね。

 

だけど、日本の場合、選挙に立候補できるのが衆議院なら25歳以上、参議院なら30歳以上と、若い人が、そもそも立候補できないシステムになってる。さらに、選挙に出るための供託金が衆議院参議院小選挙区で300万円もいるんだよね。比例区にいたっては600万円もいる。

 

ja.wikipedia.org

 

こうなっちゃうと、女性とか男性とかいう以前に、立候補できるのが世襲の政治家ぐらいしかいないんだよね。そうなると当然、世襲議員は男性が多いから日本の国会議員は高齢の男性の世襲議員ばかりになるわけじゃん。

 

つまり供託金300万円という金額は、普通の人の年収レベルだから払えないわけ。ようは事実上、日本は一般の市民は選挙権を剥奪されている状態なんだよね。

 

だから、この供託金を欧米みたいにゼロにすれば、一般人も選挙に立候補できるわけじゃん。そうなれば必然的に、選挙は男性より女性が強いじゃん。さらに欧米みたいに18歳から選挙に出れるようになれば、若い女性が立候補できるわけじゃん。若い女の子人気なんて、日本は凄いから、一気に国会議員は女性ばっかになると思うよ。国会議員の8割は女子になりますよ。

 

ということで、女性議員を増やしたいなら、供託金をゼロにして、18歳から立候補できるようにする、これです。■