最近、生活保護費が減額される、というニュースを読んだ。
政府は、公務員や、大企業の給料を上げてインフレを起こすって息巻いているけれども、もう十分、お金を持ってる人たちの給料を上げても、インフレなんか起きる訳ないんだよね。
だって、可処分所得が少ない人達が多くいるから、物価が上がらないわけで、
むしろ貧困層や中低所得層の給与を上げてかないと、物価なんか上がらない。
だから、生活保護費なんて下げたら、ますます景気が悪くなってしまうわけだ。
やってる事が政府はアベコベなんだよ。
景気を良くしたいなら、中低所得層の可処分所得を上げないといけないわけだ。例えば、日本は教育費が高い。だから、多くの家庭は教育費がいるで買い物ができない。だったら高校や大学の学費を欧州みたいに無償化すれば、可処分所得が増加しインフレが発生する。
だから、さきの生活保護だったら、下げるんじゃ無くて、むしろ上げることが景気を上げる、要素になる。
個人的には、日本は恥の文化があって、生活保護を貰うべき人が、貰えてないケースが多いって感じるから、もっと生活保護をもらいやすくすることが、大事なんじゃね？ って思う。
そうすると、生活保護が増えて、国家財政を圧迫するって言われるかもしれないけど、
極端な貧困は犯罪を生むし、犯罪が増えれば、その対応に多くの費用がかかる。また生活に余裕があれば、就職活動もできて、生活を立て直せるわけじゃんね。
だから、必要な人に必要な保護を与えることは、経済に回り回って寄与するわけだ。風吹けば桶屋が儲かる、みたいな。
短絡的に、生活保護がコストだから、下げるなら、公務員の給料を下げて、その分、税金を減らした方がよっぽどいいわけで筋が通ってない。
結局、政府がやってるのは、公務員は声がうるさいで上げて、貧困者は弱い立場だから、下げておこ、ぐらいの軽いノリなんだよね。
これじゃ、いつまでたっても景気なんか、良くならないって、わたしは思いますよ。◾️